日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議は９月24日、市議会市政改革委員会で、女性事業者や家族従事者、フリーランスなどの女性業者の地位向上施策について質疑しました。
長岡議員は、銀行からの融資相談や取引先との商談などで、女性であることにより不当な扱いを受けたという事例を紹介し、「女性であるがゆえに仕事のスキル・能力が低いと思われるという屈辱は、『ジェンダーハラスメント』に該当する」と指摘。「大阪市として、コロナ禍でより深刻さを増している女性たちへの支援や理解が必要になっている」と強調し、女性事業主等の声を直接つかむ調査を実施し、その結果をもとに経営や社会保障の支援策を講じるよう求めました。
長岡議員は、コロナ禍が女性に及ぼす影響について府が昨年夏に実施したアンケートで、仕事などに不安がある際の相談先に関する情報提供の支援を求める声が最も多いとの結果を指摘。「市などに相談窓口があるとの周知もまだまだ足りず、女性事業主等の相談窓口として認知されていない。市には、女性の抱える悩みに寄り添った相談窓口があるのだから、コロナ禍の今こそ、広報周知を徹底し、より広く実態をつかみ啓発を積極的に進めていくことが必要だ」と要望しました。
(2021年10月2日付しんぶん赤旗)