５月２０日の大阪市会教育こども委員会で質疑を行いました。
質疑の内容を掲載します。
動画はこちらから youtube大阪市会録画放映チャンネル
日本共産党の長岡ゆりこです。
議案第110号 小学校と高校の統廃合についてですが、今議会にこの条例案が出されたことに、たいへんびっくりしています。
まるで、新型コロナウィルスによるパンデミックが起こっていないかのような教育委員会の認識が、市民感覚といかにずれているかを痛感する条例案です。
今回の条例案では、小学校については来年の4月1日から、高校については再来年から統廃合してスタートさせるということですが、今、学校現場がどれだけ混乱し休校の対応に追われ、また、子どもたちがどれだけ不安を抱え、心傷ついているか、ということを、認識しておられないのでしょうか。
条例の主旨、経過も理解したうえで指摘させていただきますが、今、ソーシャルディスタンスが常識となり、アフターコロナでは密度の取り方など『新しい生活様式』が求められる時代です。学校のあり方についても、議論となっていく時です。
来週25日から小6・中3が授業開始だと、これも突然の発表で現場を混乱させていますが、とにかくその対応でも、1教室あたりの人数は20人以内と設定されていますね。
学者からは、コロナの本当の収束には1年では到達しないといわれているのも、みなさんご存じのところだと思います。
なぜ今、統廃合なんでしょう？
今、私たちがするべきことは、一丸となって、コロナ禍といわれるこの状況を収束させ、子どもたちが心から笑えるように心のケアをしつつ、学習の遅れを取り戻すことですよね。
今この時期に統廃合を進める、特に小学校では来年度スタートを予定するとしたら、教職員のみなさんや、子どもたち、保護者のみなさんに、さらなるご負担をおかけすることになるんじゃないのでしょうか。
統廃合の準備はどんな形で進められるのか教えてください。
【担当課の回答は議事録ができ次第掲載します】
中学2年生の方から、「私たちは先生から見捨てられたと思っている」との陳情があがっていることを重く受け止めなければなりません。小学生も「先生から『元気か？』とか聞かれてない」と言っており、保護者からは「クラスの人数がもっと少なかったら、一人一人に声かけてもらえるのかな」という声が聞かれます。
今目の前にいる子どもたちへのケアが最優先で
学校同士の交流事業などは、今年度は控えなければならない時ではありませんか？
保護者の皆さんも、これまで重ねてきた統廃合の議論を踏まえてもなお、コロナの状況に柔軟に対応することを望まれると思います。
コロナ禍の元で、学校再編を進めるのではなく、アフターコロナの新常識で再検討することが必要だと申し上げて質疑を終わります。
次に補正予算案について、賛成の立場からですが、３回までの補正予算の中で、大阪市独自の施策が少なすぎるのではないでしょうか。
私のところには、赤ちゃんを育てているママや、高校生がおられるシングルマザーさんたちから、休校による休業支援金の対象にもならず、ほんとに大変になっているなど、たくさんの相談が寄せられています。
今回の補正予算で財政調整基金を約276億円使っていますが、なお1000億円以上残っています。また、大阪市はいろいろな30以上の基金を持っています。
これらを使い、市独自で、困っている市民にすぐに役立つ助成を行う必要があると考えます。
たとえば、『児童手当や・児童扶養手当への上乗せ助成』『学童保育や子ども食堂などへの独自助成』などやっている自治体があります。
大阪市民にとって、少しでも助けになることは何なのか、しっかり声を聞き実態も把握して、知恵を尽くしていただきたいと思います。
市民の税金で積み立ててきた基金を今こそ還元すべきです。政令指定都市の強みを活かし、スピーディな施策の実行を要望いたしまして私の発言とします。