日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議は18日、市議会民生保健委員会で、住吉市民病院廃止による大阪市南部医療圏における小児周産期医療の不足、高額介護サービス費の一部支給漏れなどについて質疑しました。
長岡議員は、住吉市民病院跡地に建設される新病院に産科10床・小児科10床を設置することを、大阪市が約束し、市議会、医療審議会、住民に説明してきたにもかかわらず、病床を設置しない方向で計画を変更したと批判。「地域で分娩（ぶんべん）できる医療機関が少なくなっている。市民の願いは住吉市民病院跡に、小児科と共に産科の病床を作ってほしいということ」と述べ、新病院の小児周産期医療は外来だけでなく病床もつくって、市民病院機構として公立病院の整備をするよう求めました。「若い方たちが、大阪に住み、子どもを産み、育て、その子たちも大阪大好きに育って、大阪に住み続けようと思える街づくりが必要です」と主張しました。
長岡議員は、払い戻されるはずの介護保険の高額介護サービス費が、約１０００人、３０００万円の還付漏れがあった件について、市民に負担をかけずにミスなく還付できるような仕組みや、自己負担額を超えたら支払いをしなくてよくなる市民目線の制度づくりを要望しました。
（2021年3月24日付しんぶん赤旗）