日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議は１日、市議会市政改革委員会で、市独自のコロナ対策、市政改革プランの中間見直しについて質疑しました。
長岡議員は、変異ウイルスのオミクロン株が第６波の前兆として懸念される中、「府の範囲を超えない施策ばかりで、市独自のコロナ対策が薄い」と評価。今年度３回しか開催されていない市のコロナ対策本部会議を早急に開き、市民病院の拡充や、１８歳以下の支援金は市が先陣を切って１０万円全額現金給付にするなど、市民の安全を守るきめ細やかな独自対策を話し合い、方向性を決めるよう要望しました。
市政改革プランの見直し項目にある幼稚園と保育所の民営化の問題について、「保育士の処遇改善や保育・教育の質の維持向上のためには、利潤追求が必須の民間ではなく、公の保育・教育こそ推進すべき」だと述べ、子どもたちの豊かな育ちの保障は、民営化ではなく市が責任をもつべきだと主張しました。
また、「次代を担う職員の育成」の項目について、トップダウンに振り回される市職員の実情に触れ、「そんたくすることなく安心して自由な意見を言えるような組織風土を醸成することが大切」だと強調しました。
今はプランの見直しではなくコロナ対策に集中し、コロナ禍が収束した後に市民生活重視のプランを再構築するよう訴えました。
（2021年12月3日付しんぶん赤旗）