日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議は25日、市議会環境対策特別委員会で、大阪市内に広がる有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳ）公害・地下水汚染について質疑しました。（長岡議員提出資料）
ＰＦＯＡ等は、体内でほとんど分解されないため人体に悪影響を及ぼす可能性が指摘され、２０１９年ストックホルム条約で製造・使用が禁止された危険物質。昨年の市の調査で、厚労省が定めた１リットル当たり50ナノグラムの目標値を上回るＰＦＯＡ等が、排出元のダイキンエ業淀川製作所（摂津市）に近い東淀川区だけでなく、淀川区や西区など５ヵ所から検出されています。
長岡議員は、環境局の周知チラシが、高濃度ＰＦＯＡが検出された２ヵ所しか回覧されておらず、チラシに「健康被害が生じるおそれはありません」と書かれている点を指摘。「全市的な公害だとの認識がなく、事態を小さく見積もっている。危険性を伝える内容になっていない」と批判しました。ダイキン周辺の畑の土壌と野菜について、独自調査した高濃度のＰＦＯＡの値を示しながら、「国際的にも全国的にも屈指の地下水汚染。原因も汚染源もダイキン工業だとはっきりしている」と強調。▽土壌・農作物・大気・血液の調査・検査▽市民全員に市のＰＦＯＡ公害をきちんと知らせる―などを要望しました。
（2022年7月26日付しんぶん赤旗）