ごみ処理を担う大阪広域環境施設組合（大阪市、八尾市、松原市、守□市で構成する一般廃棄物の処理・処分を行う一部事務組合）の予算議会が６日、大阪市役所で開かれ、日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議が質疑に立ちました。(長岡議員提出資料20230206_kankyou_nagaoka_siryou )
長岡氏は、２０２３年度焼却工場職員数が４８４人から４５８人と２６人滅となる理由について、「民間委託を進めることで、技能職員は退職不補充を続けていくから」だと指摘。「現場の技能職員を大切にし、次の世代を育てるためにも、技術継承に一番力を入れる必要がある。民営化してさらに職員を減らすことに血道をあげている場合ではない」と述べ技術水準維持と住民からの信頼を重視し、直営を維持することが大切だと力説しました。
１トンあたり１万１１１０円もの処分費用がかかる大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）での焼却灰埋立処分について、当局は「過去３年間、処分量は増加傾向にある」と答弁。長岡氏は現状の夢洲（ゆめしま）１区での計画容量の上に、プラス９年以上の容量が確保できる試算を示すとともに。「トイレのない家に住めないように、都市機能にとって最終処分場は必要不可欠。その延命化の方が万博よりも大切」だと述べ、夢洲の最終処分場としての延命化を求めました。
(2023年2月8日付しんぶん赤旗)