大阪市議会民生保健委員会が２日開かれ、日本共産党の長岡ゆりこ市議が、コロナ禍でのＰＣＲ検査の充実や公的な検査センターの整備、大阪市独自の病床の確保・拡充などコロナ対策の推進などを求め質疑しました。
長岡議員は、コロナ対応病床について、府で確保している重症病床２０６床も実際は１６１床の稼働で、完成した大阪コロナ重症センターは必要な看護師が確保できず稼働できず、十三市民病院も中等症病床を９０床に拡充するというが現在は６０床の運用だと指摘。「本来ならすぐにコロナ対応の病床がある病院へ搬送ということになるが、搬送先、受け入れ先をなかなか決めてもらえない」とコロナ病床でないのに陽性者をいったん受け入れている病院の現状、窮状を紹介。「コロナ患者の入院先を選定する府の入院フォローアップセンターがパンクしている。早急に手を打たなければ、医療崩壊という事態を招きかねない」と市独自のコロナ病床の確保・拡充を求めました。
長岡議員は、大阪市の新型コロナウイルス感染症対策本部が５月以降開かれていないことに疑問を呈し、「対応の遅い府に任せておいては市民の命は守れない」と強調。神戸市がＰＣＲ検査体制の強化を打ち出し、介護や保育などの従事者に「社会的検査」を実施するため２億９２００万円の予算を組むなど他自治体の例を紹介し、「早急にコロナ対策会議を開催し、医療崩壊を起こさせず、市民の命を守るために主体的に取り組むべきだ」と強く求めました。
(2020年12月4日付しんぶん赤旗)