５月２０日教育こども委員会で市民のみなさんから出されていた陳情について質疑を行いました。
担当課の回答は議事録等ができ次第掲載します。
動画はこちらから youtube大阪市会録画放映チャンネル
陳情58号についてです。
市教委の子ども軽視に、当事者の中学生から陳情が出されました。
「私たちは大人の事情で教育の場を奪われる現実に耐えられない」「大人より子どもの方が子ども目線で必要なことが分かるのではないか」という思いがあふれる心の叫びです。
今私たち大人は、子どもの意見表明権を尊重する姿勢を示し、ちゃんと耳を傾けること、学力はどうか？心は？体は？とひとりひとりにアプローチすることが急務だということを、肝に銘じなければならないと考えます。
陳情58号に対し、その思い、主旨に賛同し、採択を主張することをあらかじめ申し上げておきます。
次に陳情75号、生野区の学校統廃合についてです。
コロナ禍で休校中のどさくさに紛れて、生野中学校の工事がすすめられ、PTA会長さんもご存じなかったという事で、地元の皆さんからたいへんなお怒りの声が上がっています。
しかもこの工事は着工が4月20日なんですね。
緊急事態宣言のさ中、コロナの大混乱真っ最中のまさにその時、工事スタートがやられたわけです。
私も現場を見てきましたが、隣接している小中の間に校舎を建てる工事で、中学校の運動場が２／３にされ、小学校の方はもともと狭いところに工事が入っていますし、一部取り壊す校舎もあるということです。
休校明けや、登校日でも、ゆったりできない、校庭で充分走り回ることもできない状況だなと感じました。
しかもこの工事、「建築主または構造主」は大阪市長なんですね。
新型コロナウイルスでの影響を受けている子どもたちのケアを最優先させるべき今、市長が率先して3密を作り出してどうする、責任問題ではないか、と申し上げたいと思います。
また、大池中学校区での統廃合が進められていますが、もともとされていた小中一貫校の議論はどうなっているのか、舎利寺小学校の当該エリアの子たちはどこの中学校に行くのかなどがはっきりせず、おきざりにされている状態で、説明されないまま進められていると聞いています。
陳情に出されているように、新型コロナ禍を経験する中で、三密回避に逆行するような統廃合化計画そのものを考え直す時であり、何が子どもたちにとって大事なのか、教育のあり方も含めて、価値観を転換する時ではないでしょうか。
今回の陳情で63人もの方が立場を明らかにして、陳情者に名前を連ねていることを重く受け止め、再編計画の再考を求めて、意見表明とします。
次に陳情59および72号、学童保育についてです。
小学校の休校、また、緊急事態宣言の元、学童保育に対し、国からは、できるだけ開所するよう通知されており、大阪市としても開所をお願いしている状況ですね。
それを受け、「学童から感染者を出さない」よう必死の努力で感染予防に努めながら、ほとんどの学童が子どもたちを受け入れています。
朝から1日こどもを預かり、指導員の疲弊はピークに達しています。
その一方、自粛要請を受け、家庭で子どもをみる保護者も増える中で、利用登録児童に対し、多くの学童は4割以下の出席となっています。
ここで問題となっているのが、保育料の返還です。
民設民営の大阪市の学童保育では、保育料の返金でたちまち運営が困難になります。
また、長時間保育の期間が長引き、運営にかかる経費も負担が増えていると聞いています。
大阪市として、学童保育に開所を要請し、必要な児童に対して、保育を提供するという重要な役割をお願いしているのであれば、学童保育に対して、感染拡大防止や運営のための十分な予算措置が必要と考えます。市の対応はどうなっていますか。
【担当課の回答】
ありがとうございます。いろいろと手は打っていただいてると理解しています。
ただ、今最後にご説明がありました利用料返還措置ですが、
ここに、厚労省の事務連絡文書があって、今の「放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援」事業に、算出方法として、「施設ごとに１日・1人当たりの利用料を算出し、補助基準額（500円）の範囲内で補助する」とあります。
公営ではない大阪市の学童保育は、月の保育料は15000～20000円です。20000円の保育料のところは、月25日開所として、1日当たり800円の保育料になります。500円では足りないんですね。
この差額を、大阪市が責任をもって独自補助できないのかと思います。
この問題は切実で、コロナ禍で、保護者の就業状況が悪化して、既に退所も出ている状況です。
その上、保育料の返還ができずに万が一退所の子がでたら、たちまち運営危機になります。
学校も少しずつ開校とか、自粛をゆるめるとか、されてきていますが、心配される第2波、第3波が来た時にも、安心して学童に通わせれられるように実績を整えておいていただきたい。
また、アルバイト指導員の中には高齢の方もいるので、コロナの間はお休みしていただいたりもしているため、残った指導員への負担が増しています。休みたくても休めないというのが、指導員の現状です。保育の支援員体制確保のための人件費保障も、陳情でも切実な声が述べられているとおりです。
大阪市の要請を受けてがんばった結果、運営できなくなるなどという事のないように、現場の声をしっかり聞いて、大阪市独自の措置を講じていただきますよう要望いたしまして、この問題については終わります。
最後に陳情65号、学校給食についてです。
3月の予算議会で新型コロナウイルス対策として、財政調整基金から給食無償化に77億円の予算をつけました
大阪市の報道発表では「保護者の経済的負担軽減などの観点から」と説明しています。
しかし、その予算議会のさなかに休校になり、今日まで、一度も学校給食は提供されていません。
まず、この77億円の給食無償化予算の、執行状況を教えていただきたいと思います。
【担当課の回答】
今の状況だと、それはそうなんですよね。新型コロナ対策と銘打っているのにも関わらず、せっかくの予算が使われていないわけです。
休校や外出自粛に対応する保護者から、「子どもの昼食が負担になっている」という声が多数出されているのは、皆さんもご承知のとおりと思います。
学校給食費の新型コロナ拡大に伴う支援については、全国で、就学援助対象の家庭へ給食費実費分を支給するという施策が広がっています。
府内で言えば枚方市が、先週の金曜日に補正予算を組みましたし、世田谷区はすでに決定しています。
大阪市においても、市が要請した休校と外出自粛で、児童生徒は学校へ通えず家庭で学習をしているのですから、休校期間中の家庭での昼食を給食とみなして、給食費相当額を支給してはどうでしょうか。
いち早く、「新型コロナ対策」として、給食無償化を打ち出した大阪市だからこそ、できる施策になると思います。
コロナ対策有言実行と市民のみなさんに実感していただけるように、この77億円で緊急支援を行っていただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。