ごみ処理を担う大阪広域環境施設組合(大阪市、八尾市、松原市、守□市で構成する一般廃棄物の処理・処分を行う一部事務組合)の決算議会が5日、大阪市役所で開かれ、日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議が質疑に立ちました。
長岡氏は、焼却工場などの技能職員を削減し続けていることが問題だとして、現状を確認。2020~21年の焼却工場職員数が、6工場で軒並み減って13人滅であることや、一番若い人が今年度中に40歳になって、20代30代が1人もいなくなることを指摘し、「組織の活性化のため、人員の増加と幅広い年代が働く組織への転換が必要であり、技術継承が重要」だと強調しました。
また、焼却灰等の埋立処分費用が予算額より約2億6700万円減った理由について、組合側は「想定量よりも大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)での処分量が減ったから」だと答弁。長岡氏は、夢洲(ゆめしま)での処分と比べ、フェニックスでは1トンあたり1万1100円もの処分費が必要であると指摘し、「経費抑制のためにも、大事な最終処分場である夢洲を、跡地利用して いる場合ではない」と・強調。夢洲の最終処分場としての延命化を求めました。
(2022年9月9日付しんぶん赤旗)